解答 ３,５

１誤
化審法の対象となる物質は、新規化学物質だけでなく、化審法の公布前に製造・輸入されていた既存化学物質も対象となる。

２誤
化審法における監視化学物質は、難分解性、高蓄積性であり、ヒト及び生活環境動植物に対しての毒性は不明な物質である。

３正
化審法において、分解性の判定には活性汚泥を用いた微生物などによる化学物質の分解度試験が用いられる。

４誤
化管法において、安全データシート（SDS）制度は、化管法で指定された化学物質を他の事業者に譲渡又は提供する際に、当該化学品の特性及び取扱いに関する情報を提供する制度である。なお、対象となる事業者が対象化学物質の排出・移動量を国に届け出る制度はPRTR制度である。

５正
化管法において、PRTR制度の対象物質は第一種指定化学物質、SDS制度の対象物質は第一種指定化学物質、第二種指定化学物質である。よって、PRTR制度の対象物質である第一種指定化学物質は、SDS制度の対象物質にも指定されている。