解答 １,４

１正
わが国では、基本的にすべての国民が何らかの公的医療保険に加入する国民皆保険制度がとられている（国民健康保険法第5条、第6条）。

２誤
療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから受けるものとする。
一　厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所
二　特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所又は薬局
であって、当該保険者が指定したもの
三　健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所又は薬局
よって、全国のすべての医療機関で療養の給付を受けることができるわけではない。

３誤
加入者が納めた保険料に関わらず、給付される療養の種類は原則同一である。

４正
原則として健康保険では、給付される療養に保険適用外のものが含まれると、保険適用内の療養費を含めすべての医療費が自己負担となる。しかし、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、所定の病院若しくは診療所又は薬局のうち自己の選定するものから評価療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費が支給される（健康保険法第86条）。

５誤
後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。後期高齢者医療の保険料は、後期高齢者医療広域連合が被保険者に対し、後期高齢者医療広域連合の全区域にわたって均一の保険料率であることその他の政令で定める基準に従い後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課する（後期高齢者の医療の確保に関する法律第140条）。以上より、75歳以上の者が加入する後期高齢者医療は、被険者に保険料が課せられている。