解答 ２,５

１誤
製造物責任法においては、薬剤師による調剤行為は「サービス」とみなされ、製造物責任法の対象からは除外されると考えられている。そのため、薬剤師が疑義照会義務を怠った場合、薬剤師は製造物責任を問われることはないと解釈できる。なお、製造物責任法における指示警告上の欠陥には、添付文書等の不備などが該当し得る。

２正
医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師等又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、刑法における秘密漏示罪に問われる可能性がある。

３誤
薬剤師が罰金以上の刑となる等の相対的欠格事由に該当したとき、又は薬剤師としての品位を損するような行為があったときには、戒告、3年以内の業務停止、免許の取消しのいずれかの処分を受けることがある。

４誤
債務不履行責任、不法行為責任又は製造物責任における損害賠償について、医療に関する場合かどうかに関わらず、いずれも消滅時効がある。

５正
薬剤師が調剤過誤を起こして患者に健康被害を与えた場合、薬剤師は、民事責任（債務不履行又は不法行為による損害賠償）、刑事責任（業務上過失致死傷罪による拘禁刑又は罰金）、行政上の責任（免許の取消し等）を問われる可能性がある。