薬剤師国家試験 平成29年度 第102回 - 一般 理論問題 - 問 148

下図は、平成15（2003）年度及び平成25（2013）年度の制度区分別国民医療費の給付分等の割合と示したものである。 ア 、 イ 、 ウ 及び エ にあてはまるのはどれか。１つ選べ。

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解答　２

高齢者に対する医療は、昭和57年（1982年）から平成20年（2008年）までは「老人保健法」に基づき、市町村が実施主体となり、医療に要する費用については健康保険各法の保険者の拠出と公費でまかなう老人保健制度が採用されていた。
しかし、高齢者の医療費の増加が止まらず、制度の見直しが必要とされたため、平成20年（2008年）以降は「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行された。この法律では、高齢者は前期高齢者（65〜74歳）と後期高齢者（75歳以上）に区分されることになり、後期高齢者については都道府県単位で設置された後期高齢者医療広域連合が実施主体となる後期高齢者医療制度に加入することとなった。
このことから、本問の平成15年度データである ア 又は イ には「老人保健」が入り、平成25年度データである ウ 又は エ には「後期高齢者医療」が入ることが判断できる。
平成15年度の国民医療費は医療保険の給付分が14兆1032億円（44.7％）、老人保健給付分は10兆6686億円（33.8％）、患者負担分が４兆9451億円(15.7％)である。したがって、 ア は「医療保険」、 イ は「老人保健」と考えられる。
また、平成25年度の医療保険の給付分が18兆8109億円（47.0％）、後期高齢者医療給付分が10兆6686億円（32.7％）、患者負担分が４兆9918億円（12.5％）である。したがって、 ウ は「医療保険」、 エ は「後期高齢者医療」と考えられる。
以上のことから、選択肢2が正答となる。

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